2021年度

コロナ禍での集客は「旅前」の観光情報の検索ニーズを押さえ、「旅中」の顧客視点で情報コンテンツ発信を行い
「旅後」に質が高い口コミ増の仕組みを構築する必要があった。
ウィズコロナでニューノーマルと言われるオンラインを介したコミュニケーションが活発となった今、
コロナリカバーに向けた今後の取り組むべき課題は温泉ワーケーションやリトリート旅、デジタル化である。

2020年度

コロナ禍後の攻めは、国内のリピーター客を増やすとともに、訪日客に選ばれる道後温泉郷を目指す。
もはや旅館単体では勝負できず、地域全旅館でプロモーション展開をするような結束力が問われる。
収益率を高めるためには労働生産性向上の効果的推進と自らカスタマーに選ばれる努力が必要。トップランナーを目標とする。

2019年度

今年度はエリア集客に係る県内イベントと連携しながらデジタルプロモーションを展開し、
コト消費の拡大に向けナイトタイムの活性化や体験型コンテンツの充実を図る。
愛媛の地域および観光振興に磨きをかけ国内旅行や訪日インバウンドにおいて誘客に繋がる観光素材を最大化する。
また、生産性向上の効果的推進と外国人材受け入れの環境整備を進める。

2018年度

2018年は観光先進県を実現する上で、目標となる2020年に向け観光産業の底上げを図る努力をギアアップして行く年。
①ストレスフリー日本一の旅行環境を作る
②愛媛の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりを推進するためDMOの形成・育成を加速する
③MICE誘致のため産官学の連携強化を図り、愛媛の国内競争力を更に増強する。

2017年度

観光庁が取り組む地方誘客事業には、対前年117％予算化された。
訪日外国人旅行者数予測について伸び率は低下するが、今年度も過去最高を更新する見込、国内旅行を牽引する。
国鉄からJRへの移行30周年を迎え国内旅行全体では増加、四国の乗って楽しむ鉄道の旅に注目が集まっている。
以上の三本の矢を原動力とする。

2016年度

国内旅行全般的にはデフレ脱却の景況感や業界のサービスの質の向上が相まって宿泊単価は上がりつつある。
好機を逃さず、訪日・国内旅行の内外を問わず、企画性と独創性の高いプラン造成、あるいは「宿イン宿」への比重を高め、
地域間の協力または競争により愛媛・松山の観光を推し進める構え。

2015年度

訪日インバウンドは国内旅行の一つのジャンルであり、受入方針や日本人と外国人の受入バランスを決定する時期がきている。
国内旅行全般的には、デフレ脱却のデフレ脱却の景況感やサービスの質の向上が相まって、宿泊単価は着実に上がってきている。
企画性の高いプランへの比重を高めて集客事業を展開する。

2014年度

SNS等の多様な情報をもつ消費者、国民金融資産の6割を保持するシニア層、
LCCを体験する若年層をターゲティングした営業と人的サービスに重きを置く「おもてなし型」を実行する。
観光立県愛媛のため交流人口拡大策および着地型旅行を推進する。

2013年度

127室の大規模温泉旅館の中に、専門性と訴求力の高いエグゼクティブハウス的な宿がいくつかある「宿IN宿」として、
1人十色化に対応した商品づくりと事業を展開中。